Non-Farm Payrolls
米国の月間雇用者数の増減
毎月第一金曜日(日本時間の夜)に米国労働省が発表する雇用統計の中心指標で、農業部門を除く雇用者数の前月からの増減を示す。「最も重要な経済指標」のひとつとされ、発表直後に為替・株式・債券市場が大きく動く。NFPは景気の先行きを判断する材料として中央銀行も重視する。雇用者数が予想を大きく上回ると景気過熱・インフレ懸念から利上げ観測が強まり、下回ると景気減速懸念から利下げ期待が高まる。同時に発表される失業率と平均時給の伸びも重要で、特に平均時給の上昇はインフレの「粘着性」を示すため注目される。過去分の大幅な下方修正が出ることもあり、ヘッドラインの数字だけでなく改定値にも注意が必要。日本の投資家にとっても、NFPの結果はドル円相場に直結するため、翌週の日本市場に大きな影響を与える。
NFP +15万人(予想+20万人)、失業率4.0%、平均時給+3.8% → 雇用の伸びが予想を下回り、利下げ期待から株高・ドル安。ただし平均時給が高ければインフレ懸念で相殺される。